有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、従来のディベロッパーという枠組みを超え、国内外において、快適で豊かな都市をつくり、育むことを通じて、グループ全体の価値向上を図っていくことを目指しております。
「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という3つのテーマを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
今後の経済環境においては、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、市況が緩やかに改善することが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や海外経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに備える必要があります。
オフィス賃貸市場においては、当連結会計年度は大量供給によるオフィスマーケットの悪化を懸念する向きもありましたが、コロナ禍収束に伴うオフィスワーカーの増加や、新しい働き方に応じたオフィス環境の見直し等によるオフィスの需要回復を背景に空室率は低下に転じました。今後のオフィスマーケットについては、ますます多様化するワークスタイルに応えるためには、オフィスサポート施設はもちろんのこと、ホテル、住宅、文化施設、商業施設、教育施設、緑地など多様な都市機能が集約された街全体がワークプレイスになる働き方こそが、今後ますます求められていくものと思われます。高級賃貸住宅市場は、マーケット全体で空室が少ない状況が続いており、3Aエリア内(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は過去最高の水準で推移し、成約賃料単価についても引き続き上昇基調で推移しております。商業施設やホテル事業においては、行動制限の解除や訪日外国人の増加により好調に推移しております。
このような認識のもと、当社グループでは、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを推進し、また、「ヒルズ」と称するオフィス、住宅、商業施設、文化施設、ホテル等によって構成される複合都市を中心とした戦略エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することなどにより、賃貸事業・施設営業事業・海外事業の継続的な成長に努めています。分譲事業は不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を行っております。
その中で、対処すべき課題は次のとおりであります。
① 六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発事業を推進し、これを完成させます。
② 戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上を図ります。
③ 都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る当社のバリューチェーンを活用した収益機会を創出することにより、新たな収益の柱の確立を目指します。
④ 上海での都市開発・運営を基軸として、成長性の見込める世界の諸都市でのビジネス機会の獲得に努めます。
⑤ 財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していく事で自己資本比率を維持・向上し、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築いてまいります。
⑥ 「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、都市の課題解決と継続的な発展に取り組むことで、「企業の継続的な成長」を実現するとともに、「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
⑦ 従業員などの健康管理を経営戦略として捉え、代表取締役社長を健康経営推進責任者として経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進することで、個人と企業双方のさらなる成長・発展につなげます。