有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営体質の強化及び設備投資等のために有効活用し、今後も事業の拡大に努めてまいる所存であります。
当社は、毎年9月30日を基準日として、第三種優先株式を有する株主(以下、「第三種優先株主」という。)または第三種優先株式の登録株式質権者(以下、「第三種優先登録株式質権者」という。)に対して会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対しては中間配当及び期末配当として年2回、その他の株主または登録株式質権者に対しては期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、平成25年7月29日発行の第三種優先株式の配当については、優先配当年率10%を超えて配当を行わないことを定款に定めております。
当社は、毎年9月30日を基準日として、第三種優先株式を有する株主(以下、「第三種優先株主」という。)または第三種優先株式の登録株式質権者(以下、「第三種優先登録株式質権者」という。)に対して会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対しては中間配当及び期末配当として年2回、その他の株主または登録株式質権者に対しては期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年11月18日 臨時取締役会決議 | 第三種優先株式 | 943 | 1,347,682 |
| 平成27年6月23日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 25,000 | 114,000 |
| 第三種優先株式 | 665 | 1,330,345 |
また、平成25年7月29日発行の第三種優先株式の配当については、優先配当年率10%を超えて配当を行わないことを定款に定めております。