有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」は1,755百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が921百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が833百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が833百万円減少しております。

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」及び「その他(純額)」に含めて表示しておりました「不動産仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた30,227百万円、「その他(純額)」に表示していた30,153百万円は、「不動産仮勘定」28,465百万円、「その他」1,762百万円、「その他(純額)」1,688百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取出向料」及び「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,644百万円は、「受取出向料」420百万円、「貸倒引当金戻入額」187百万円、「その他」1,037百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」、「補助金収入」及び「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取補償金」に表示していた945百万円、「補助金収入」に表示していた923百万円及び「投資有価証券売却益」に表示していた884百万円は、「その他」として組み替えております。
3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた316百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△884百万円は、「その他」として組み替えております。