有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」816百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」67,322百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」66,505百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が816百万円減少しております。
(損益計算書)
1.前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,152百万円は、「貸倒引当金戻入額」187百万円、「その他」964百万円として組み替えております。
2.前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」及び「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「受取補償金」に表示していた945百万円、「投資有価証券売却益」に表示していた475百万円は、「その他」として組み替えております。
3.前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた316百万円は、「その他」として組み替えております。