有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
1 前事業年度において、損益計算書上、営業収益は、「賃貸事業収益」、「投資収益」、「不動産売上高」、「業務受託収益」、「その他」に、また営業原価は、「賃貸事業原価」、「投資原価」、「不動産売上原価」、「業務受託原価」、「その他」に区分して表示しておりましたが、損益計算書の表示の明瞭性と一覧性を増すために、当事業年度より、「営業収益」、「営業原価」として一括掲記しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「賃貸事業収益」に表示していた78,630百万円、「投資収益」に表示していた3,373百万円、「不動産売上高」に表示していた70,078百万円、「業務受託収益」に表示していた33,472百万円、「その他」に表示していた13,912百万円は「営業収益」として、また「営業原価」の「賃貸事業原価」に表示していた71,038百万円、「投資原価」に表示していた574百万円、「不動産売上原価」に表示していた39,141百万円、「業務受託原価」に表示していた26,743百万円、「その他」に表示していた11,921百万円は「営業原価」としてそれぞれ組替えを行っております。
2 前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取補償金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「受取補償金」は561百万円であります。
3 前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「株式交付費」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「株式交付費」は35百万円であります。