※3 不動産信託受益権による流動化
平成23年12月27日に㈲TR・TWOに対し、また平成26年6月26日にK2(同)に対し追加の匿名組合出資を行ったことから、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 平成12年7月31日)の適用により、当該取引を不動産の買戻しを行ったものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
信託不動産	72,743百万円	109,910百万円
長期預り金	38,223	45,046