※4 不動産信託受益権による流動化
平成26年6月26日にK2(同)に対し追加の匿名組合出資を行ったことから、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 平成12年7月31日)の適用により、当該取引を金融取引として処理しております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
信託不動産	35,288百万円	-百万円
長期預り金	4,339	-