有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	森ヒルズリート投資法人	東京都港区	190,460	不動産賃貸業	直接 15.0	不動産の売買等	不動産の販売等 売却代金	30,669	-	-

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の販売価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を参考に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	辻 慎吾	-	-	当社代表 取締役	(被所有) 直接 0.3	建物の賃貸	家賃の受取	10	-	-
	森 浩生	-	-	当社 取締役	(被所有) 直接 0.3	建物の賃貸	家賃の受取	13	-	-
	森 佳子	-	-	当社 取締役	(被所有) 直接 0.4	建物の 賃貸借	家賃の受取	24	-	-
							家賃の支払	23	その他流動資産	1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	森ビルエステートサービス㈱	東京都港区	100	不動産賃貸管理業	直接 27.0	建物の賃貸 設備管理等の委託	家賃等の受取	598	受取手形及び営業未収入金	0
									その他流動資産	7
									受入敷金保証金	314
							設備管理委託費等の支払	339	支払手形及び営業未払金	29

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	辻 慎吾	-	-	当社代表 取締役	(被所有) 直接 0.3	建物の賃貸	家賃の受取	10	-	-
	森 浩生	-	-	当社 取締役	(被所有) 直接 0.3	建物の賃貸	家賃の受取	12	-	-
	森 佳子	-	-	当社 取締役	(被所有) 直接 0.4	建物の 賃貸借	家賃の受取	24	-	-
							家賃の支払	23	その他流動資産	1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	森ビルエステートサービス㈱	東京都港区	100	不動産賃貸管理業	直接 27.0	建物の賃貸 設備管理等の委託	家賃等の受取	651	受取手形及び営業未収入金	0
									その他流動資産	8
									受入敷金保証金	315
							設備管理委託費等の支払	330	支払手形及び営業未払金	27

(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)オフィスの家賃については、市場価格を参考に決定しております。
(2)住宅の家賃については、市場価格又は所得税法基本通達に定める現物給与の規定を参考に決定しております。
(3)設備管理等の委託料については、市場価格等を参考に交渉の上決定しております。
3 森ビルエステートサービス㈱は、当社役員及びその近親者が議決権の78%を直接所有している森喜代㈱及び当社役員が議決権の73%を直接所有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
森喜代㈱(金融商品取引所へは上場しておりません。)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
森喜代㈱(金融商品取引所へは上場しておりません。)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。