有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けております。なお、一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。また、当社におきましては退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,528	百万円	8,713	百万円
勤務費用	541		615
利息費用	69		11
数理計算上の差異の発生額	915		△110
過去勤務費用の当期発生額	-		△573
退職給付の支払額	△342		△255
退職給付債務の期末残高	8,713		8,401

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,344	百万円	3,417	百万円
期待運用収益	66		68
数理計算上の差異の発生額	△117		72
事業主からの拠出額	233		3,447
退職給付の支払額	△109		△86
年金資産の期末残高	3,417		6,918

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,194	百万円	7,427	百万円
年金資産	△3,417		△6,918
	777		509
非積立型制度の退職給付債務	4,518		973
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,295		1,482

退職給付に係る負債	5,295	百万円	1,482	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,295		1,482

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	541	百万円	615	百万円
利息費用	69		11
期待運用収益	△66		△68
数理計算上の差異の費用処理額	209		341
過去勤務費用の当期の費用処理額	△56		△142
確定給付制度に係る退職給付費用	697		758

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△56	百万円	430	百万円
数理計算上の差異	△824	百万円	524	百万円
合 計	△880		955

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△168	百万円	△599	百万円
未認識数理計算上の差異	1,214	百万円	690	百万円
合 計	1,045		90

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	31	%	18	%
株式	27	%	14	%
現金及び預金	0	%	0	%
一般勘定	40	%	22	%
その他	2	%	45	%
合 計	100	%	100	%

(注)年金資産合計額には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度43%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1～0.4	%	0.1～0.4	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%