日本貨物鉄道の退職給付に係る負債の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2026/06/26 10:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	10,149	8,910
賞与引当金	1,546	1,669

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2026/06/26 10:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業債務や退職給付に係る負債の増加と未収運賃等の営業債権の減少等により、前期の流入額に比べ67億円増となり254億円の流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加や工事負担金等受入による収入の減少や有形固定資産の売却収入の減少等により、前期の流出額に比べ165億円増の338億円の流出となりました。

2026/06/26 10:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は選択型確定拠出年金制度(ライフプラン支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出または賞与時に支給のいずれかを選択)を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社では2025年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う退職金制度の変更を行っております。この制度変更に 伴い、退職給付債務が2,040百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。

2026/06/26 10:30