有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は選択型確定拠出年金制度(ライフプラン支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出または賞与時に支給のいずれかを選択)を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社では2025年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う退職金制度の変更を行っております。この制度変更に 伴い、退職給付債務が2,040百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,666百万円	32,631百万円
勤務費用	1,911百万円	1,498百万円
利息費用	278百万円	560百万円
数理計算上の差異の発生額	△4,944百万円	△3,552百万円
過去勤務費用の発生額	-	△2,040百万円
簡便法による退職給付費用	446百万円	483百万円
退職給付の支払額	△2,727百万円	△896百万円
退職給付債務の期末残高	32,631百万円	28,685百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	607百万円	581百万円
事業主からの拠出額	50百万円	46百万円
退職給付の支払額	△67百万円	△43百万円
その他	△8百万円	4百万円
年金資産の期末残高	581百万円	588百万円

年金資産の残高は、簡便法適用会社が保有する年金資産に係るものであります。また、「その他」に
含まれる主な数値は、簡便法適用会社が保有する年金資産から発生する運用差額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	808百万円	806百万円
年金資産	△581百万円	△588百万円
	226百万円	217百万円
非積立型制度の退職給付債務	31,824百万円	27,878百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,050百万円	28,096百万円
退職給付に係る負債	32,050百万円	28,096百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,050百万円	28,096百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,911百万円	1,498百万円
利息費用	278百万円	560百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△86百万円	△435百万円
過去勤務費用の費用処理額	△507百万円	△641百万円
簡便法で計算した退職給付費用	446百万円	483百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,043百万円	1,465百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	4,858百万円	3,116百万円
過去勤務費用	△507百万円	1,399百万円
合 計	4,350百万円	4,516百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,147百万円	8,263百万円
未認識過去勤務費用	4,062百万円	5,462百万円
合 計	9,209百万円	13,726百万円

(7)年金資産に関する事項
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	52%	48%
株式	30%	34%
その他	18%	18%
合 計	100%	100%

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.0%	3.2%

予想昇給率は、等級役職ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度330百万円、当連結会計年度334百万円であります。