有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は選択型確定拠出年金制度(ライフプラン支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出または賞与時に支給のいずれかを選択)を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,189百万円	39,457百万円
勤務費用	1,698百万円	1,779百万円
利息費用	284百万円	295百万円
数理計算上の差異の発生額	41百万円	93百万円
過去勤務費用の発生額	△292百万円	-百万円
簡便法による退職給付費用	410百万円	426百万円
退職給付の支払額	△874百万円	△3,495百万円
退職給付債務の期末残高	39,457百万円	38,556百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	525百万円	561百万円
事業主からの拠出額	45百万円	53百万円
退職給付の支払額	△9百万円	△18百万円
年金資産の期末残高	561百万円	596百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	820百万円	849百万円
年金資産	△561百万円	△596百万円
	258百万円	252百万円
非積立型制度の退職給付債務	38,636百万円	37,707百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,895百万円	37,960百万円
退職給付に係る負債	38,895百万円	37,960百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,895百万円	37,960百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,698百万円	1,779百万円
利息費用	284百万円	295百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△15百万円	△52百万円
過去勤務費用の費用処理額	△505百万円	△507百万円
簡便法で計算した退職給付費用	410百万円	426百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,872百万円	1,941百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△57百万円	△146百万円
過去勤務費用	△213百万円	△507百万円
合 計	△270百万円	△653百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	534百万円	387百万円
未認識過去勤務費用	5,585百万円	5,077百万円
合 計	6,119百万円	5,465百万円

(7)年金資産に関する事項
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	59%	54%
株式	21%	26%
その他	20%	20%
合 計	100%	100%

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%

予想昇給率は、等級役職ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度325百万円、当連結会計年度333百万円であります。