	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	980百万円	△446百万円
法人税等及び税効果額	△299百万円	△120百万円
その他有価証券評価差額金	674百万円	△325百万円
退職給付に係る調整額

2025/06/19 10:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に参議院本会議で可決・成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は205百万円増加し、法人税等調整額は208百万円、その他有価証券評価差額金は2百万円それぞれ減少しています。

2025/06/19 10:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
圧縮積立金	△ 3,935	△ 6,184
その他有価証券評価差額金	△ 691	△ 570
その他	△ 97	△ 189

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2025/06/19 10:16