有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	11,395	10,149
賞与引当金	1,400	1,546
前受金(経費補償金)	951	949
減損損失	17	18
環境対策引当金	14	21
建設協力金	227	205
減価償却費超過額	244	252
役員退職慰労引当金	211	195
資産除去債務	263	373
ゴルフ会員権評価損	104	76
未払事業税	118	131
繰越欠損金	371	307
その他	861	1,139
繰延税金資産小計	16,182	15,367
評価性引当額	△ 939	△ 1,152
繰延税金資産合計	15,242	14,215
(繰延税金負債)
圧縮積立金	△ 3,935	△ 6,184
その他有価証券評価差額金	△ 691	△ 570
その他	△ 97	△ 189
繰延税金負債合計	△ 4,724	△ 6,944
繰延税金資産の純額	10,518	7,271

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上	30.62%
(調整)	しているため記載してお
交際費等永久に損金に算入されない項目	りません。	0.41%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.16%
法人住民税均等割		2.10%
評価性引当額の増減		1.75%
税率変更による差異		△2.19%
法人税額の特別控除額		△0.18%
その他		0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.38%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に参議院本会議で可決・成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は135百万円増加し、法人税等調整額は225百万円、退職給付に係る調整累計額は74百万円、その他有価証券評価差額金の金額は16百万円それぞれ減少しています。