有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	11,566	11,948
賞与引当金	1,372	1,466
環境対策引当金	359	282
建設協力金	291	274
減価償却費超過額	194	216
役員退職慰労引当金	225	246
資産除去債務	140	276
ゴルフ会員権評価損	122	120
未払事業税	48	106
繰越欠損金	484	410
その他	870	1,047
繰延税金資産小計	15,673	16,395
評価性引当額	△1,128	△991
繰延税金資産合計	14,544	15,404
(繰延税金負債)
圧縮積立金	△9,187	△8,776
圧縮特別勘定積立金	△158	-
その他有価証券評価差額金	△286	△244
その他	△155	△112
繰延税金負債合計	△9,787	△9,133
繰延税金資産の純額	4,757	6,270

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	税金等調整前当期純損失を
(調整)		計上しているため記載して
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.06	おりません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.37
法人住民税均等割	29.68
評価性引当額の増減	5.64
法人税額の特別控除額	△0.14
その他	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.54