有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,137	12,234
賞与引当金	997	1,130
前受金(経費補償金)	951	949
環境対策引当金	14	21
建設協力金	227	205
資産除去債務	199	250
未払事業税	83	91
ゴルフ会員権評価損	79	49
その他	528	727
繰延税金資産小計	15,218	15,660
評価性引当額	△385	△486
繰延税金資産合計	14,833	15,174
繰延税金負債
圧縮積立金	△3,935	△6,184
その他	△131	△92
繰延税金負債合計	△4,067	△6,277
繰延税金資産の純額	10,766	8,896

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上	30.62%
(調整)	しているため記載してお
交際費等永久に損金に算入されない項目	りません。	0.26%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.08%
法人住民税均等割		2.09%
評価性引当額の増減		1.12%
寄付金の損金不算入額		0.84%
税率変更による差異		△2.66%
法人税額の特別控除額		△0.01%
その他		0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.27%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に参議院本会議で可決・成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は205百万円増加し、法人税等調整額は208百万円、その他有価証券評価差額金は2百万円それぞれ減少しています。