有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,934	13,173
賞与引当金	999	1,082
環境対策引当金	359	282
建設協力金	291	274
資産除去債務	116	217
未払事業税	24	64
ゴルフ会員権評価損	98	96
その他	503	666
繰延税金資産小計	15,328	15,856
評価性引当額	△412	△409
繰延税金資産合計	14,915	15,447
繰延税金負債
圧縮積立金	△9,187	△8,776
圧縮特別勘定積立金	△158	-
その他	△30	△11
繰延税金負債合計	△9,376	△8,788
繰延税金資産の純額	5,538	6,659

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	税引前当期純損失を計上
(調整)		しているため記載してお
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.37	りません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.21
法人住民税均等割	96.84
評価性引当額の増減	△40.74
法人税額の特別控除額	△0.58
その他	2.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.29