有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,234	12,363
賞与引当金	1,130	1,207
前受金(経費補償金)	949	921
環境対策引当金	21	1
建設協力金	205	172
資産除去債務	250	88
未払事業税	91	58
ゴルフ会員権評価損	49	36
その他	727	659
繰延税金資産小計	15,660	15,509
評価性引当額	△486	△505
繰延税金資産合計	15,174	15,003
繰延税金負債
圧縮積立金	△6,184	△5,641
その他	△92	△152
繰延税金負債合計	△6,277	△5,794
繰延税金資産の純額	8,896	9,209

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	税引前当期純損失を計上
(調整)		しているため記載してお
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26%	りません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08%
法人住民税均等割	2.09%
評価性引当額の増減	1.12%
寄付金の損金不算入額	0.84%
税率変更による差異	△2.66%
法人税額の特別控除額	△0.01%
その他	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.27%