有報情報

#1 事業の内容

保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の保証債務残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。
保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。
代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。

2023/06/20 11:11

#2 事業等のリスク

しかし、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇などが、保証委託者のローン返済に影響を及ぼし、代位弁済が増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 債務保証損失引当金および貸倒引当金について
当社グループでは、自己査定および償却・引当に関する規程に基づき、代位弁済前の保証債務について債務保証損失引当金、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上しております。これは、保証委託者の状況、保全状況および過去の一定期間における貸倒実績率ならびに回収可能性を考慮した回収不能見込額を算定した予想損失額に対して計上しておりますが、実際の貸倒れが予想損失額を見積った前提を上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～44年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年2023/06/20 11:11

#4 保証債務の注記（連結）

保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。

	当連結会計年度(2023年3月31日)
住宅ローン等に対する保証債務	15,944,904百万円
債務保証損失引当金	6,145 〃
差 引	15,938,759百万円

2023/06/20 11:11

#5 引当金明細表（連結）

(注) 損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺して表示しております。なお、貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、求償債権の回収見込額の見直しによる戻入額等によるものです。

2023/06/20 11:11

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	312 〃		296 〃
債務保証損失引当金	1,640 〃		1,600 〃
その他の引当金	262 〃		298 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/20 11:11

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	306 〃
債務保証損失引当金	1,912 〃
その他の引当金	303 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/20 11:11

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
債務保証損失引当金	5,356	5,226

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2023/06/20 11:11

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
債務保証損失引当金	6,145

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

2023/06/20 11:11

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2023/06/20 11:11