有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 1,137百万円 |
| 無形固定資産 | 192 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 169 〃 |
| 未払事業税 | 306 〃 |
| 債務保証損失引当金 | 1,912 〃 |
| その他の引当金 | 303 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 54 〃 |
| その他 | 151 〃 |
| 繰延税金資産 小計 | 4,228百万円 |
| 評価性引当額 | △381 〃 |
| 繰延税金資産 合計 | 3,847百万円 |
| 繰延税金負債 | |
| 退職給付に係る資産 | △1百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1 〃 |
| その他 | △0 〃 |
| 繰延税金負債 合計 | △3百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,843百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。