有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,183	百万円	1,502	百万円
無形固定資産	194	〃	212	〃
投資有価証券評価損	23	〃	34	〃
未払事業税	343	〃	397	〃
債務保証損失引当金	2,284	〃	2,687	〃
その他の引当金	377	〃	529	〃
退職給付に係る負債	37	〃	27	〃
その他有価証券評価差額金	0	〃	19	〃
その他	164	〃	119	〃
繰延税金資産 小計	4,609	百万円	5,531	百万円
評価性引当額	△293	〃	△350	〃
繰延税金資産 合計	4,315	百万円	5,181	百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	-	百万円	△69	百万円
その他有価証券評価差額金	△163	〃	△264	〃
その他	△0	〃	△0	〃
繰延税金負債 合計	△164	百万円	△334	百万円
繰延税金資産の純額	4,151	百万円	4,846	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。