新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、当社取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
第1回株式報酬型新株予約権

2015/06/23 14:15

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/06/23 14:15

#3 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2015/06/23 14:15

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
第1回株式報酬型新株予約権

2015/06/23 14:15

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/06/23 14:15

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

社は、新株予約権の権利行使により普通株式36,000株を発行しておりましたが、同権利行使による新株発行無効請求事件において発行の有効性が審理され、平成21年3月19日付で東京地方裁判所において同権利行使による新株発行を無効とする判決が言い渡され、平成24年4月24日付で最高裁判所において上告棄却となり、当該判決内容で確定しております。これにより、当該株式の発行を将来に向かって無効とすることが確定し、発行済株式総数は36,000株減となる256,560株となりました。
2.注1の判決により、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替え、ならびに会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

2015/06/23 14:15

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	165 〃		4 〃
新株予約権	- 〃		10 〃
その他	3 〃		12 〃

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/23 14:15

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	9,214
(うち新株予約権(株))	(-)	(9,214)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

3.当社は、平成26年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

2015/06/23 14:15