新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、当社取締役会において決議されたものであり、その内容は次の通りであります。
第1回株式報酬型新株予約権

2016/06/21 14:20

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成26年6月20日	平成27年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名	当社取締役4名
株式の種類及び付与数	普通株式 13,350株	普通株式 7,390株
付与日	平成26年7月23日	平成27年7月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年7月24日～平成56年7月23日	平成27年7月23日～平成57年7月22日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2016/06/21 14:20

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/06/21 14:20

#4 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2016/06/21 14:20

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①第1回株式報酬型新株予約権

2016/06/21 14:20

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/06/21 14:20

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2016/06/21 14:20

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	4 〃		117 〃
新株予約権	10 〃		17 〃
その他	12 〃		25 〃

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/21 14:20

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	9,214	15,694
(うち新株予約権(株))	(9,214)	(15,694)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度64,071株、当事業年度99,977株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度100,700株、当事業年度99,650株であります。

2016/06/21 14:20