固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/20 12:11

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.投資有価証券

			(単位:百万円)
銘柄			金額
満期保有 目的の債券	国債・ 地方債等	第100回利付国債(20年)	1,666
		第85回利付国債(20年)	1,665
		第67回利付国債(20年)	1,653
		第76回利付国債(20年)	1,647
		第93回利付国債(20年)	1,645
		第116回利付国債(20年)	1,441
		第45回利付国債(20年)	1,412
		第109回利付国債(20年)	1,402
		第55回利付国債(20年)	1,400
		第127回利付国債(20年)	1,386
		その他(12銘柄)	6,841
		小計	22,162
	社債	㈱みずほフィナンシャルグループ第9回無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)	1,852
		㈱三菱東京UFJ銀行第24回無担保社債(劣後特約付)	1,128
		㈱りそな銀行第13回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	1,000
		㈱三井住友フィナンシャルグループ第2回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	1,000
		㈱三井住友フィナンシャルグループ第12回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)	1,000
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第12回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)	1,000
		明治安田生命2016基金特定目的会社第1回A号特定社債(一般担保付)	1,000
		㈱三菱東京UFJ銀行第29回無担保社債(劣後特約付)	930
		㈱みずほフィナンシャルグループ第8回無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)	897
		㈱三菱東京UFJ銀行第38回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	800
		その他(32銘柄)	10,836
		小計	21,445
	その他	MASCOT INVESTMENTS LIMITED 1509-03	500
		期限付劣後債リパッケージ・ユーロ円債1510-D09	500
		期限付劣後債リパッケージ・ユーロ円債1512-D04	500
		小計	1,500
	計		45,108

			(単位:百万円)
銘柄			金額
その他 有価証券	株式	住友不動産㈱	606
		㈱愛媛銀行	272
		㈱池田泉州ホールディングス	253
		㈱富山銀行	146
		㈱島根銀行	120
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	116
		㈱栃木銀行	102
		㈱第三銀行	86
		㈱大光銀行	80
		㈱宮崎太陽銀行	73
		㈱高知銀行	65
		㈱筑邦銀行	43
		㈱富山第一銀行	28
		その他(9銘柄)	391
		小計	2,386
	その他	(投資信託受益証券)
		ダイワ日本国債ファンド(毎月分配型)	3,906
		ダイワ日本企業外債ファンド(為替ヘッジあり)2014-11	981
		ダイワ日本企業外債ファンド(為替ヘッジあり)2014-08	979
		(金銭信託)
		三井住友信託銀行 合同運用指定金銭信託(運用先明示型)	400
		(優先出資証券)
		滋賀県信用組合	291
		小計	6,558
	計		8,945
合計			54,053

2017/06/20 12:11

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～44年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。2017/06/20 12:11

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/20 12:11

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,870百万円		3,372百万円
固定資産-繰延税金資産	1,451 〃		1,159 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/20 12:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて11.6%増加し、196,872百万円となりました。これは有価証券が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて12.4%増加し、66,479百万円となりました。これは長期預金、投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて7.3%増加し、173,202百万円となりました。

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