(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△1 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△13 〃
退職給付費用	99 〃
退職給付に係る負債の期末残高	9百万円
退職給付に係る資産の期末残高	△4 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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