	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	1,430百万円	1,065百万円
無形固定資産	173 〃	192 〃
投資有価証券評価損	129 〃	169 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/20 11:11

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	1,137百万円
無形固定資産	192 〃
投資有価証券評価損	169 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/20 11:11

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、183,180百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金164,959百万円であります。
固定資産は、259,765百万円となりました。この主な内訳は、投資有価証券227,200百万円であります。
負債合計は、237,326百万円となりました。

2023/06/20 11:11

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2023/06/20 11:11

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2023/06/20 11:11