固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/12 14:58

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに三重総合信用株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

流動資産	4,179	百万円
固定資産	452	〃
流動負債	△1,097	〃

(ちば興銀カードサービス株式会社(2026年6月11日付でなのはな信用保証株式会社に商号変更))
株式の取得により新たにちば興銀カードサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りです。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	1,502	百万円	1,927	百万円
無形固定資産	212	〃	232	〃
投資有価証券評価損	34	〃	10	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.4%減少し、130,927百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4%増加し、369,903百万円となりました。これは投資有価証券、長期貸付金が増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、255,682百万円となりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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