有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(ちば興銀カードサービス株式会社の株式取得による子会社化)
当社は、2024年5月29日開催の取締役会において、ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年6月14日付で株式譲渡契約を締結し、2024年7月1日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ちば興銀カードサービス株式会社
事業の内容 信用保証業務、クレジットカード業務
② 企業結合を行った主な理由
当社では中期経営計画において「基幹事業の拡大」を戦略に掲げており、本件により当社の保証債務残高増加すなわち基幹事業の拡大につながると判断いたしました。
③ 企業結合日
2024年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,563百万円
取得原価		1,563百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
810百万円
当中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この結果、負ののれん発生益は188百万円増加しております。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,601百万円
固定資産	521 〃
資産合計	9,122百万円
流動負債	6,707百万円
固定負債	41 〃
負債合計	6,748百万円

なお、引き受けた信用保証事業に係る保証債務の残高は、558,438百万円であります。
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(三重総合信用株式会社の株式取得による子会社化)
当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、三重総合信用株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年2月28日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三重総合信用株式会社
事業の内容 信用保証事業
② 企業結合を行った主な理由
当社では中期経営計画において「基幹事業の拡大」を戦略に掲げており、本件により当社の保証債務残高増加すなわち基幹事業の拡大につながると判断いたしました。
③ 企業結合日
2025年2月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被結合企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,894百万円
取得原価		1,894百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
142百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,179百万円
固定資産	452 〃
資産合計	4,631百万円
流動負債	1,097百万円
固定負債	1,497 〃
負債合計	2,594百万円

なお、引き受けた信用保証事業に係る保証債務の残高は、227,179百万円であります。
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(東北保証サービス株式会社の株式取得による子会社化)
当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、東北保証サービス株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年2月28日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東北保証サービス株式会社
事業の内容 信用保証事業
② 企業結合を行った主な理由
当社では中期経営計画において「基幹事業の拡大」を戦略に掲げており、本件により当社の保証債務残高増加すなわち基幹事業の拡大につながると判断いたしました。
③ 企業結合日
2025年2月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被結合企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	16百万円
取得原価		16百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
304百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,181百万円
固定資産	51 〃
資産合計	1,233百万円
流動負債	202百万円
固定負債	710 〃
負債合計	912百万円

なお、引き受けた信用保証事業に係る保証債務の残高は、83,886百万円であります。
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。