有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

②社外取締役および社外監査役の状況
当社は、社外取締役・社外監査役の選定にあたり、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点と豊富な知識・経験を持ち、公正な決議、牽制機能の発揮および経営全般に関する助言を与えることができる者を起用しております。
a)社外取締役
当社では、社外取締役に対し、客観的・中立的な立場から社内取締役に対する監視・監督機能ならびに多様な視点に基づいた経営助言機能を期待しております。
当社の社外取締役は取締役7名中3名であり、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・発言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っております。なお、各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
(上條正仁氏)
大手金融機関の代表取締役社長を務めるなど、金融および企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。
(永島義郎氏)
事業会社の取締役、監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。
(今戸智惠氏)
法律事務所に長年従事され、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営体制ならびにコーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。
b)社外監査役
当社では、社外監査役に対し、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能の発揮、各々の知見に基づいた提言等による適切かつ客観的な監督・監査機能の発揮を期待しております。
当社の社外監査役は監査役4名中3名であります。監査機能を発揮していただくため、社外監査役は、常勤監査役、監査部および会計監査人が定期的に行っている三様監査連絡会の内容を監査役会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制監査ならびに内部監査との相互連携を図っております。なお、各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
(板垣絵里氏)
大手監査法人および公認会計士・税理士事務所に長年従事され、財務および会計に関する知見を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。
(佐藤隆文氏)
大蔵省(現 財務省)、金融庁に長年従事され、金融庁長官等の要職を歴任するなど豊富な経験と高い見識を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。
(鈴木秀彦氏)
大蔵省(現 財務省)、金融庁の要職および金融機関の常務理事を歴任するなど豊富な経験と見識を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。
c)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める独立性基準の要件に抵触しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。社外監査役については基準または方針を定めておりませんが、社外取締役と同様の基準を参考にしております。
なお、社外取締役上條正仁、永島義郎、今戸智惠ならびに社外監査役板垣絵里、佐藤隆文、鈴木秀彦の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。