有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループは、地域社会の発展に貢献する企業として、環境保全への取り組みを重要な経営課題と位置づけ、信用保証事業を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指しております。事業活動に関連性が高いと想定される気候変動に伴うリスクおよび機会を洗い出し、定性的に評価・分析を行い、以下の通り特定しております。
特定したリスクと機会

	影響の内容
物理的リスク	洪水等の災害発生により、担保物件が毀損。また、災害発生が保証委託者の家計収支悪化に波及することにより、与信関連費用が増大する可能性がある。
物理的リスク	風水害の激甚化により、営業店および従業員が被災し、復旧費用や営業停止による損害が発生する可能性がある。
機会	気候変動により、不動産価格が下落すると、金融機関は担保物件からの回収不能リスクの外部移転を図るため、保証利用が増加する可能性がある。

物理的リスクは、当社の住宅ローン保証先を対象に、IPCCのRCP8.5シナリオ等を踏まえ、大規模な洪水発生時の保証委託者の担保不動産価値および返済能力への影響を推計し、与信関連費用の増加に関するシナリオ分析を実施しました。
物理的リスクに関するシナリオ分析

想定災害	大規模な洪水の発生
採用シナリオ	IPCC報告書におけるRCP8.5(4℃シナリオ)
時間軸	2050年
分析対象	住宅ローンの保証先の担保物件
分析方法	担保物件所在地とハザードマップを重ね合わせ、大規模洪水が発生した場合、保証委託者の担保不動産価値および返済能力への影響を推計し、与信関連費用の増加額を算出
分析結果	2050年までの与信関連費用増加額は最大110億円程度