ユアーズの持分法適用会社への投資額 - スーパーマーケット事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業および外食事業でありますが、外食事業の全セグメントに占める割合が僅少でり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。
【関連情報】

2016/05/25 16:30

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社3社および持分法適用関連会社2社によって、構成されており、スーパーマーケット事業を主力とし、その他主力事業付随事業として不動産関連事業を営んでおります。

区分	主な事業	事業会社
スーパーマーケット事業	生鮮食品、一般食品を中心に日用雑貨衣料品の小売販売およびその運営	当社(株)味乃屋(株)リテイル・ネット(株)ふじや
外食事業	惣菜・弁当の加工製造、レストランの運営	当社

(注)1 上記各事業区分は、セグメントと同一であります。

2016/05/25 16:30

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業および外食事業でありますが、外食事業の全セグメントに占める割合が僅少でり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。

2016/05/25 16:30

#4 対処すべき課題（連結）

⑥ 平成27年10月7日開催の当社臨時株主総会において可決承認されました第三者割当による募集株式発行により、株式会社イズミが全株を引き受け、当社の親会社となりました。当社はこの第三者割当の実施により、財務基盤の強化と信用力の向上を達成できると考えております。今後は、当社が持つ 「地域ニーズにきめ細かく対応するノウハウ」 、株式会社イズミが持つ 「仕入・物流等のスケールと様々な経営資源」 、といった両社の強みを活かし、相互補完によるシナジーの創出を図るため、これらの取組みを両社一体となってスピードをもって推し進めてゆく方針であり、もって一段の業績改善と事業基盤の強化を目指してまいります。
当社グループは引き続き、主力事業でありますスーパーマーケット事業を主体に、小売の原点である回転主義経営を着実に推進し、お客様へ鮮度の良い安全・安心・高品質な商品を提供させていただくことにより、地域社会への貢献を果たしてまいります。加えて、会社運営において、より一層の経営の健全性と透明性を高めていく努力を継続的に行ってまいります。

2016/05/25 16:30

#5 従業員の状況（連結）

平成28年2月29日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
スーパーマーケット事業	542 (2,262)
外食事業	1 ( 16)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2016/05/25 16:30

#6 業績等の概要

①スーパーマーケット事業
生鮮食品、一般食品を中心に日用雑貨衣料品の小売販売およびその運営を行っておりますスーパーマーケット事業では、景気回復後、消費支出の増加が見られるものの小売業界では依然としてデフレ感による価格競争が厳しく、また競合店のほか、ディスカウント店、ドラックストア店の業態を越えた参入、出店が続いており、エリア別の価格対応を徹底いたしました。営業政策では高齢者や小家族向けの使いやすい量目単位での販売、健康志向に対する惣菜食品の開発、地産地消のほか、生鮮食品を中心に高品質、高鮮度の商品の提供、調理が簡単な簡便商材の品揃えを行ってまいりました。なお、当連結会計年度末において広島県31店、福岡県12店、山口県13店および岡山県2店の合計58店舗体制となっております。
当連結会計年度では、上記のとおり本格的な景気回復が家計にまで浸透していない状況にあり、依然として価格競争が激化しているなかで、継続的な費用削減努力を行なってまいりましたが、店舗閉鎖もあり、売上高238億50百万円、セグメント損失(経常損失)4億39百万円となりました。

2016/05/25 16:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

スーパーマーケット事業

用途	種類	場所	件数	金額
店舗	建物及び構築物	広島県	7	186,061千円
店舗	土地	広島県	2	271,806千円
店舗	その他	広島県	3	93,739千円
賃貸	その他	山口県	1	54千円
遊休資産	土地	福岡県	3	33,042千円
遊休資産	土地	山口県	3	30,948千円
遊休資産	土地	長崎県	1	2,979千円
合計			20	618,632千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗資産、賃貸資産および遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	186,061千円
土地	338,777千円
その他	93,794千円
計	618,632千円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位としてグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づいて算定しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.73%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年9月21日 至 平成28年2月29日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要2016/05/25 16:30

#8 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
スーパーマーケット事業	23,850,113	―
外食事業	75,445	―

(注) 1 10%以上に該当する販売先がないため、相手先別の販売実績は記載しておりません。
2 販売実績には、その他営業収入を含んでおります。

2016/05/25 16:30

#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社グループは、スーパーマーケット事業の成長力・収益力を高め、継続的な企業価値の向上を図ることが株主の皆様の利益に結びつくという基本方針のもと、当社の定款には当社の剰余金の配当は年1回、毎事業年度末の株主に対して行う旨の規定があります。また、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開を勘案し、B種種類株式1株当たり30円としております。

2016/05/25 16:30

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.重要な事業の譲渡
当社は、スーパーマーケット事業への経営資源の集中を目的として、平成28年2月9日開催の取締役会決議に基づき、平成28年3月1日をもって、当社の外食事業を株式会社ピエトロへ譲渡いたしました。

2016/05/25 16:30

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うにあたり店舗改装や出店等の設備投資や季節的に変動する運転資金必要額を反映した資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融商品で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/05/25 16:30