有価証券報告書-第38期(平成27年9月21日-平成28年2月29日)

※4 減損損失
当社グループにおいて、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①スーパーマーケット事業

用途	種類	場所	件数	金額
店舗	建物及び構築物	広島県	7	186,061千円
店舗	土地	広島県	2	271,806千円
店舗	その他	広島県	3	93,739千円
賃貸	その他	山口県	1	54千円
遊休資産	土地	福岡県	3	33,042千円
遊休資産	土地	山口県	3	30,948千円
遊休資産	土地	長崎県	1	2,979千円
合計			20	618,632千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗資産、賃貸資産および遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	186,061千円
土地	338,777千円
その他	93,794千円
計	618,632千円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位としてグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づいて算定しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.73%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年9月21日 至 平成28年2月29日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①スーパーマーケット事業

用途	種類	場所	件数	金額
店舗	その他	広島県	18	7,031千円
店舗	その他	福岡県	8	2,683千円
店舗	その他	山口県	11	2,918千円
賃貸	土地	広島県	1	28,177千円
共用	建物及び構築物	広島県	1	38,142千円
共用	土地	広島県	1	13,142千円
共用	その他	広島県	3	9,876千円
共用	その他	福岡県	5	1,556千円
共用	その他	山口県	1	301千円
遊休資産	その他	広島県	1	753千円
遊休資産	その他	福岡県	1	89千円
遊休資産	その他	山口県	1	9千円
その他	のれん	広島県	1	117,934千円
合計			53	222,618千円

②外食事業

用途	種類	場所	件数	金額
店舗	建物及び構築物	福岡県	1	19,108千円
店舗	その他	福岡県	1	155千円
合計			2	19,263千円

②その他

用途	種類	場所	件数	金額
賃貸	その他	広島県	1	373千円
賃貸	その他	鳥取県	1	71千円
合計			2	444千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる又は継続してマイナスとなる見込みである店舗資産、賃貸資産については、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る各資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、共用資産、遊休資産については、市場価格が簿価を下回る資産について市場価格まで減額し、のれんについては当初想定していた収益の確保が見込めなくなったことから、未償却残高を全額減少とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	57,250千円
土地	41,319千円
のれん	117,934千円
その他	25,823千円
計	242,327千円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸資産、共用資産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づいて算定しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.214%で割り引いて算定しております。