有価証券報告書-第36期(平成25年9月21日-平成26年9月20日)

※4 減損損失
当社グループにおいて、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年9月21日 至 平成25年9月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①スーパーマーケット事業

用途	種類	場所	件数	金額
店舗	建物及び構築物	広島県	7	38,280千円
店舗	土地	広島県	1	2,048千円
店舗	その他	広島県	6	2,618千円
店舗	建物及び構築物	山口県	10	84,090千円
店舗	土地	山口県	1	48,746千円
店舗	その他	山口県	8	13,206千円
店舗	建物及び構築物	福岡県	19	102,054千円
店舗	土地	福岡県	1	800千円
店舗	その他	福岡県	13	53,081千円
合計			66	344,926千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	224,425千円
土地	51,594千円
その他	68,905千円
計	344,926千円

(4) 資産のグルーピングの方法
減損損失を計上した当社および子会社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額とし、その他の固定資産については売却可能性が見込めないため零としております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.82%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①スーパーマーケット事業

用途	種類	場所	件数	金額
店舗	建物及び構築物	広島県	5	2,697千円
店舗	その他	広島県	3	1,196千円
店舗	建物及び構築物	福岡県	2	586千円
店舗	その他	福岡県	2	169千円
店舗	建物及び構築物	山口県	3	6,828千円
店舗	土地	山口県	2	19,163千円
店舗	その他	山口県	1	206千円
店舗	建物及び構築物	長崎県	3	1,796千円
遊休資産	土地	福岡県	1	21,424千円
遊休資産	土地	山口県	1	2,997千円
遊休資産	その他	山口県	1	55千円
遊休資産	建物及び構築物	長崎県	1	3,407千円
遊休資産	その他	長崎県	2	944千円
合計			27	61,474千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗資産、賃貸資産および遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	15,316千円
土地	43,585千円
その他	2,572千円
計	61,474千円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位としてグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づいて算定しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.73%で割り引いて算定しております。