訂正有価証券報告書-第37期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

※4 減損損失
当社グループにおいて、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①スーパーマーケット事業

用途	種類	場所	件数	金額
店舗	建物及び構築物	広島県	5	2,697千円
店舗	その他	広島県	3	1,196千円
店舗	建物及び構築物	福岡県	2	586千円
店舗	その他	福岡県	2	169千円
店舗	建物及び構築物	山口県	3	6,828千円
店舗	土地	山口県	2	19,163千円
店舗	その他	山口県	1	206千円
店舗	建物及び構築物	長崎県	3	1,796千円
遊休資産	土地	福岡県	1	21,424千円
遊休資産	土地	山口県	1	2,997千円
遊休資産	その他	山口県	1	55千円
遊休資産	建物及び構築物	長崎県	1	3,407千円
遊休資産	その他	長崎県	2	944千円
合計			27	61,474千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗資産、賃貸資産および遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	15,316千円
土地	43,585千円
その他	2,572千円
計	61,474千円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位としてグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づいて算定しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.73%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①スーパーマーケット事業

用途	種類	場所	件数	金額
店舗	建物及び構築物	広島県	7	186,061千円
店舗	土地	広島県	2	271,806千円
店舗	その他	広島県	3	93,739千円
賃貸	その他	山口県	1	54千円
遊休資産	土地	福岡県	3	33,042千円
遊休資産	土地	山口県	3	30,948千円
遊休資産	土地	長崎県	1	2,979千円
合計			20	618,632千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗資産、賃貸資産および遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	186,061千円
土地	338,777千円
その他	93,794千円
計	618,632千円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位としてグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づいて算定しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.73%で割り引いて算定しております。