- #1 たな卸資産の注記（連結）
※5 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年9月20日) | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 商品 | 1,218,124 | 千円 | 1,212,872 | 千円 |
| 貯蔵品 | 45,279 | 千円 | 33,461 | 千円 |
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 (生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2016/05/25 16:30- #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、食品の専門スーパーマーケットとして、絶対価値を有する商品の開発・公正な取引を目指し、当社グループのステーク・ホルダーであるお客様・お取引先・株主・従業員に高品質・高い満足度のサービスを提供することを目標としております。そのため、おいしくて価値ある商品ときめ細かなサービスを提供して地域社会に貢献し、お客様に必要とされる店づくりに努めてまいります。
地域社会に奉仕するスーパーマーケットとしての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を遂行し、株主の皆様をはじめとするステーク・ホルダーの方々の支持および信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスは最も重要な経営課題の一つと位置づけております。
2016/05/25 16:30- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(2)たな卸資産の評価方法に係る会計方針の変更
従来、商品(生鮮食料品)については、最終仕入原価法によっておりましたが、当社の親会社であります株式会社イズミの評価方法に統一するため、当事業年度より売価還元法による原価法に変更しております。
なお、当該変更に係る影響額は僅少のため、遡及適用しておりません。
2016/05/25 16:30- #5 対処すべき課題（連結）
- 商品開発、商品仕入において、これまで以上に顧客のニーズに合致した商品の開発とより低価格での商品の提供を行うとともに、新たな顧客ニーズを掘り起こすことにより、付加価値の高い商品の提供を行います。2016/05/25 16:30
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産の額(帳簿価額)
| 前連結会計年度(平成27年9月20日) | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 現金及び預金 | 21,695千円 | -千円 |
| 商品 | 1,208,217千円 | -千円 |
| その他(流動資産) | 7,900千円 | -千円 |
上記に対応する債務
- #7 業績等の概要
このような事業環境のもと、当社は平成27年10月7日開催の当社臨時株主総会において可決承認されました第三者割当による募集株式発行により、平成27年10月13日に株式会社イズミが全株を引き受け、当社の親会社となったことにより、両社の強みを活かし、相互補完によるシナジーの創出を進めてまいりました。
営業面においては、上述のような経済環境におけるお客様のニーズであります「いい商品をより安く」に応える「より価格競争力のある店舗」に加え、消費者の多様化するライフスタイルや消費意識の変化に対応するために「より魅力的な商品力のある店舗」を目指し、平成27年10月のアクロスプラザ高陽店をはじめとして6店舗でリニューアルを実施するとともに、新たなカード戦略の基盤として株式会社イズミグループが展開しております「ゆめカード」を35店舗で導入したことにより、お客様のこれまでのニーズに応えるだけでなく、新たなニーズを掘り起こすことにつながり、それらが「地域密着型の食品スーパー」として地域生活者の皆様への貢献へとつながると考えております。
管理面においては、厳しい経営環境に対応するため、店舗管理コストの削減等による販売管理費の削減等、継続的な費用構造の見直しを行ってまいりました。このように経営資源の選択と集中による全社の利益構造極大化を推進することで、上記政策をより効果的に実現していくために6店舗を閉鎖する一方、上記リニューアルを6店舗で実施いたしました。
2016/05/25 16:30- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,010,284 | 16,010,284 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない提出会社における標準となる株式であります。なお、200株を1単元株とする単元株制度を採用しておりますが、左記の発行数は株式数を記載しております。 |
| B種種類株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 非上場 | (注) |
| 計 | 20,010,284 | 20,010,284 | ― | ― |
(注) B種種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株制度は採用しておりません。
- #9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/05/25 16:30 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2016/05/25 16:30- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2 商品の仕入については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
2016/05/25 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
