	前連結会計年度(平成26年9月20日)		当連結会計年度(平成27年9月20日)
商品	1,208,575	千円	1,218,124	千円
貯蔵品	51,346	千円	45,279	千円

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#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 (生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、食品の専門スーパーマーケットとして、絶対価値を有する商品の開発・公正な取引を目指し、当社グループのステーク・ホルダーであるお客様・お取引先・株主・従業員に高品質・高い満足度のサービスを提供することを目標としております。そのため、おいしくて価値ある商品ときめ細かなサービスを提供して地域社会に貢献し、お客様に必要とされる店づくりに努めてまいります。
地域社会に奉仕するスーパーマーケットとしての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を遂行し、株主の皆様をはじめとするステーク・ホルダーの方々の支持および信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスは最も重要な経営課題の一つと位置づけております。

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#5 対処すべき課題（連結）

商品開発、商品仕入において、これまで以上に顧客のニーズに合致した商品の開発とより低価格での商品の提供を行うとともに、新たな顧客ニーズを掘り起こすことにより、付加価値の高い商品の提供を行います。2016/01/12 16:52

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産の額(帳簿価額)

	前連結会計年度(平成26年9月20日)	当連結会計年度(平成27年9月20日)
現金及び預金	21,695千円	21,695千円
商品	1,199,553千円	1,208,217千円
その他(流動資産)	7,900千円	7,900千円

上記に対応する債務

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#7 業績等の概要

当社グループの属する食品小売業界におきましても、このような家計に与える影響が懸念されているなか、オーバーストアのなかでの競合店の新規出店、業態の垣根を越えた顧客獲得競争が以前にも増して激化し、厳しい状況が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループでは営業面において、上述のような経済環境におけるお客様のニーズであります「いい商品をより安く」に応える「より価格競争力のある店舗」に加え、消費者の多様化するライフスタイルや消費意識の変化に対応するために「より魅力的な商品力のある店舗」として、前年度より展開しております新業態「DELICHE(デリシェ)」への移行を、平成26年11月に曽根店、平成27年1月にアクロスプラザ高陽店、6月に中筋店で実施いたしました。また、新規店舗として平成27年5月にふるさとコレクション広島新幹線名店街店、6月にアバンセ岡山天満屋店を出店いたしました。
またネットスーパーにおいては、平成26年11月より新下関店を配送拠点として新たに加え、下関市全域をカバーできる体制を整えたことにより、売上高は前年比112.0%と着実に増加を示しております。さらには、スマートフォン向けアプリを活用した特売や各種キャンペーン等の積極的な情報発信や、カード会員様およびアプリ会員様を対象とした参加型催事など、お客様のこれまでのニーズに応えるだけでなく、新たなニーズを掘り起こすこととなり、それらが「地域密着型の食品スーパー」として地域生活者の皆様への貢献へとつながると考えております。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年9月20日)	提出日現在発行数(株)(平成27年12月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,989,084	16,010,284	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない提出会社における標準となる株式であります。なお、200株を1単元株とする単元株制度を採用しておりますが、左記の発行数は株式数を記載しております。
A種種類株式	6,000,000	―	非上場	(注1)
B種種類株式	―	4,000,000	非上場	(注2)
計	13,989,084	20,010,284	―	―

(注) 1 A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株制度は採用しておりません。

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/01/12 16:52

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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