無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについて利用見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/18 15:43

#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	中間連結財務諸表計上額
持分法適用会社への投資額	202,385	―	―	202,385
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,233	920	―	90,153

(注) 受取利息および支払利息における「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。

2015/06/18 15:43

#3 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年9月21日至 平成26年3月20日)	当中間会計期間(自 平成26年9月21日至 平成27年3月20日)
有形固定資産	273,702千円	282,602千円
無形固定資産	24,352千円	28,392千円
計	298,055千円	310,995千円

2015/06/18 15:43

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては利用見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/18 15:43