半期報告書-第37期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、一部の子会社の建物は、定額法)
また、平成10年4月1日以降の建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
その他(車両運搬具) 4年～6年
その他(工具、器具及び備品) 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては利用見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。