有価証券報告書-第38期(平成27年9月21日-平成28年2月29日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降の建物(付属設備は除く)については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～48年
その他(車両運搬具)	4年
その他(工具、器具及び備品)	3年～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては利用見込期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。