- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成25年9月21日 至 平成26年3月20日)
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
2015/06/18 15:43- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高には、その他営業収入を含めております。2015/06/18 15:43
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 結の範囲から除いた子会社は、丸和商業協同組合であります。
丸和商業協同組合の総資産の合計、売上高の合計および中間純損益の合計、利益剰余金等の合計は、いずれも連結総資産、連結売上高および連結中間純損益、利益剰余金等に比して僅少であり、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2015/06/18 15:43 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/18 15:43 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 27,188,118 |
| その他の売上高 | 69,754 |
| セグメント間取引消去 | △4,791 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | 27,253,081 |
(単位:千円)
2015/06/18 15:43- #6 業績等の概要
当社グループの属する食品小売業界におきましても、このような家計に与える影響が懸念されている中、競合各社との価格競争、異業種との競争激化により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループでは営業面において、上述のような経済環境におけるお客様のニーズであります「良い商品をより安く」に応える「より価格競争力のある店舗」に加え、消費者の多様化するライフスタイルや消費意識の変化に対応するために「より魅力的な商品力のある店舗」として、前年度より展開しております新業態「DELICHE(デリシェ)」への移行を、平成26年11月に曽根店、平成27年1月にアクロスプラザ高陽店で実施いたしました。また、ネットスーパーにおいては、平成26年11月より新下関店を配送拠点として新たに加え、下関市全域をカバーできる体制を整えたことにより、会員数9,000人、売上高は前年比111.1%と着実に増加を示しております。さらには、特売や各種キャンペーン等の積極的な情報発信を目的として、平成26年3月より導入しましたスマートフォン向けアプリの登録者数が12,000人に達し、今後の販売政策においてのチャネル拡大に努めたほか、カード会員様およびアプリ会員様を対象とした新商品試食会を秋と春の棚替えに合わせて開催し、合わせて2,000名の会員様にご来場いただき、そこでのアンケート結果を売場展開や広告作成に反映させるなど、お客様のこれまでのニーズに応えるだけでなく、新たなニーズを掘り起こすことにより、それらが「地域密着型の食品スーパー」として地域生活者の皆様への貢献へとつながると考えております。
管理面においては、厳しい経営環境に対応するため、店舗管理コストの削減等による販売管理費の削減等、継続的な費用構造の見直しを行ってまいりました。このように経営資源の選択と集中による全社の利益極大化を推進することで、上記政策をより効果的に実現していくために1店舗を閉鎖する一方、競争力の強化および標準化の推進のため、上記のとおり新業態への改装を2店舗実施いたしました。
2015/06/18 15:43- #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
| スーパーマーケット事業 | 外食事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 27,121,084 | 66,388 | 65,609 | 27,253,081 |
2015/06/18 15:43- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの属する食品小売業界におきましても、このような家計に与える影響が懸念されている中、競合各社との価格競争、異業種との競争激化により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループでは営業面において、上述のような経済環境におけるお客様のニーズであります「良い商品をより安く」に応える「より価格競争力のある店舗」に加え、消費者の多様化するライフスタイルや消費意識の変化に対応するために「より魅力的な商品力のある店舗」として、前年度より展開しております新業態「DELICHE(デリシェ)」への移行を、平成26年11月に曽根店、平成27年1月にアクロスプラザ高陽店で実施いたしました。また、ネットスーパーにおいては、平成26年11月より新下関店を配送拠点として新たに加え、下関市全域をカバーできる体制を整えたことにより、会員数9,000人、売上高は前年比111.1%と着実に増加を示しております。さらには、特売や各種キャンペーン等の積極的な情報発信を目的として、平成26年3月より導入しましたスマートフォン向けアプリの登録者数が12,000人に達し、今後の販売政策においてのチャネル拡大に努めたほか、カード会員様およびアプリ会員様を対象とした新商品試食会を秋と春の棚替えに合わせて開催し、合わせて2,000名の会員様にご来場いただき、そこでのアンケート結果を売場展開や広告作成に反映させるなど、お客様のこれまでのニーズに応えるだけでなく、新たなニーズを掘り起こすことにより、それらが「地域密着型の食品スーパー」として地域生活者の皆様への貢献へとつながると考えております。
管理面においては、厳しい経営環境に対応するため、店舗管理コストの削減等による販売管理費の削減等、継続的な費用構造の見直しを行ってまいりました。このように経営資源の選択と集中による全社の利益極大化を推進することで、上記政策をより効果的に実現していくために1店舗を閉鎖する一方、競争力の強化および標準化の推進のため、上記のとおり新業態への改装を2店舗実施いたしました。
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