半期報告書-第37期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
・商品(生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(中間貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法(中間貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(中間貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
・商品(生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(中間貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法(中間貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(中間貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)