半期報告書-第37期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは過年度における当期純損失の計上に伴い、前連結会計年度末において債務超過の状態が継続していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
そのような状況を改善すべく、当社は平成22年6月30日に事業再生ADR手続を正式申請し、平成22年10月22日の第3回債権者会議において、それまで協議しておりました事業再生計画について全取引金融機関と合意成立し、また、平成26年7月7日には市場環境の変化に対応するため、修正事業計画を新たに作成し、全取引金融機関の合意を得ております。当中間連結会計期間においても上記の修正事業計画に基づき、営業を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間において中間純利益を計上したことにより、債務超過の状況を解消することができました。また、今後も安定的に収益確保が可能であると考えております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は、解消されたと判断いたしました。