半期報告書-第37期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

(2) 丸和商業協同組合については、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価しています。