固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 15年～30年
(建物附属設備) 3年～18年
構築物 3年～30年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(4)長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却2014/05/26 10:16

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物	10百万円
車両運搬具及び工具器具備品	9
計	19

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物、土地	2百万円

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年2月21日至平成25年2月28日)	当事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物	43百万円	9百万円
構築物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	9百万円
計	44百万円	19百万円

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社クリエイトの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	557百万円
固定資産	429
のれん	450

2014/05/26 10:16

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,021百万円	1,024百万円
無形固定資産	96	102
店舗閉鎖損失引当金	55	50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,129百万円
無形固定資産	109
店舗閉鎖損失引当金	50

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/26 10:16

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産合計10,500百万円の主な内訳は現金及び預金が3,874百万円、売掛金が1,281百万円、商品が3,496百万円となっております。
固定資産合計21,730百万円の主な内訳は有形固定資産が14,804百万円、のれんが439百万円、差入保証金が4,495百万円となっております。
(負債)

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年2月21日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	541百万円	581百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	32
時の経過による調整額	11	11

2014/05/26 10:16

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	581百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32
時の経過による調整額	11

2014/05/26 10:16

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 10年～34年
(建物附属設備) 3年～18年
(構築物) 3年～30年
車両運搬具及び工具器具備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2014/05/26 10:16