有価証券報告書-第12期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,129百万円
無形固定資産	109
店舗閉鎖損失引当金	50
資産除去債務	232
繰越欠損金	45
その他	283
繰延税金資産小計	1,851
評価性引当額	△383
繰延税金資産合計	1,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	70
資産除去債務に対応する除去費用	107
その他	25
繰延税金負債合計	203
繰延税金資産の純額	1,264

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産 - 繰延税金資産	221百万円
固定資産 - 繰延税金負債	1,052
固定負債 - その他	△9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	37.8%
(調整)
住民税均等割	5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
評価性引当額	2.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。