有価証券報告書-第14期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年2月28日)		当連結会計年度 (2016年2月29日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,288百万円		1,192百万円
無形固定資産	113		90
店舗閉鎖損失引当金	46		21
資産除去債務	254		297
繰越欠損金	81		94
その他	199		293
繰延税金資産小計	1,982		1,989
評価性引当額	△494		△488
繰延税金資産合計	1,488		1,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	78		72
資産除去債務に対応する除去費用	107		113
差額負債調整勘定	-		117
その他	18		11
繰延税金負債合計	205		314
繰延税金資産の純額	1,283		1,185

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年2月28日)		当連結会計年度 (2016年2月29日)
流動資産 - 繰延税金資産	161百万円		212百万円
固定資産 - 繰延税金資産	1,130		982
固定負債 - その他	△9		△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年2月28日)		当連結会計年度 (2016年2月29日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	14.5		6.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3		7.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.0
評価性引当額	16.2		1.2
のれんの償却額	1.3		6.2
負ののれん受入益	-		△4.8
その他	0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.5		51.4

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、2015年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、2016年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、2017年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されています。その結果、繰延税金資産が114百万円減少し、法人税等調整額(借方)が122百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が7百万円増加します。
4.連結決算日後における法人税等の税率の変更
2016年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、2016年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、2017年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更され、2019年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が41百万円減少し、法人税等調整額(借方)が45百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が3百万円が増加します。