当社グループは、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】
当社グループは、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2016/05/23 13:52

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
金額 219百万円

2016/05/23 13:52

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
遊休資産	土地	佐賀県他	2	3
その他	のれん	-	-	267
合計			13	535

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループ並びに遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/05/23 13:52

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2015年2月28日)	当事業年度(2016年2月29日)
評価性引当額	9.7	16.8
負ののれん受入益	-	△5.9
その他	0.3	0.5

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、2015年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

2016/05/23 13:52

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2015年2月28日)	当連結会計年度(2016年2月29日)
評価性引当額	16.2	1.2
のれんの償却額	1.3	6.2
負ののれん受入益	-	△4.8

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、2015年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

2016/05/23 13:52