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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/05/23 13:52

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ト.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名であり、2016年5月20日開催の第14期定時株主総会において、青木孝一、林田スマを選任いたしました。青木孝一は、長年会社の経営に携わっており、培われた専門的知識、経験等を活かして、当社の経営に対し的確な助言、監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。林田スマは、アナウンサーとして培われた豊富な経験や高い見識等を当社の経営に活かしていただくとともに、女性生活者の立場から見た小売業に対しての商品・サービス等について的確な助言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。なお、青木幸一、林田スマは、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役としては、古賀和孝、久家基裕が就任しており、当社との資本的関係はなく、当社の取締役、監査役と人的関係もありません。

2016/05/23 13:52

#3 事業の内容

また当社グループは、九州全県下に店舗を展開しております。(福岡県55店舗、佐賀県21店舗、長崎県15店舗、熊本県19店舗、大分県13店舗、宮崎県16店舗、鹿児島県12店舗、合計151店舗 2016年2月29日現在)
その取扱商品につきましては、食料品を中心として、イオングループの独自の基準に基づき、環境へも配慮したイオンのブランド「トップバリュ」や、当社独自の品質基準を満たした商品を日本国内各地や世界各地から幅広く調達するとともに、九州の各地域で生産・製造された地域で馴染みある商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。
(2)主な取扱商品の特徴

2016/05/23 13:52

#4 事業等のリスク

当社グループは、生鮮食品を取り扱っているため、「衛生管理マニュアル」を従業員に配布するとともに外部の第三者機関によって各店舗の衛生管理状況を定期的に調査しております。食品表示については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を遵守して、社内教育と徹底したチェックを行っております。
しかしながら、当社グループが行う食品表示や当社グループが販売した商品について、予期せぬ事件や事故等が発生した場合には信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ及び残留農薬問題等が発生した場合には、消費者の買い控えと商品の調達が困難になることが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2016/05/23 13:52

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

今回、株式会社ダイエーのイオングループ参画に伴う構造改革の一環として、同社が九州地域で展開しているスーパーマーケット事業の一部を承継したことにより、当社店舗網の大幅な拡充を図るとともに、九州を地盤とする当社が経営することにより、より地域密着型の店舗運営とし、地域のお客さまのご支持を増やしていく所存です。
さらに、九州内グループ企業との共同仕入、共同配送による商品調達上のメリットや、本社機能の集約等によるコスト削減により、経営資源の最適化を図っております。
②承継した事業の内容

2016/05/23 13:52

#6 対処すべき課題（連結）

②品揃え改革の実行
ヘルス&ウェルネス&ハピネスをキーワードとして、売れ筋商品を地域で一番販売する体制の確立に取り組むとともに、産地との取り組み強化やローカルブランド商品の展開による地域性の適正化の実行を図り、「松・竹・梅」のグレードバランスや「大・中・小」の提供容量バランスを適正化することで、品揃え欠落の排除に取り組んでまいります。
③オペレーションの再構築と地域密着経営の推進

2016/05/23 13:52

#7 業績等の概要

(1)業績の状況
当連結会計年度における経営環境は、政府の経済政策や原油価格の安定により、全般的には緩やかな景気回復がみられるものの、景気動向指数や消費支出動向においては足踏みも見られ、不安定な状況が続いております。当社の事業基盤であります九州地区においても、クルーズ船の寄港やローコスト航空会社の路線増加によるインバウンド観光客等の増加が見られ活性化している一方で、円安の進行による商品・資材のコストアップや、店舗運営人材の確保難、異業態の食品小売進出による競争の激化等により、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)は「九州のスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店及び既存店の活性化、お客さまニーズの変化に対応した商品群の積極導入を図ることにより、持続的な成長と地域社会への貢献を目指し、熾烈な競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んでまいりました。

2016/05/23 13:52

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2016年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2016年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,530,695	7,530,695	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、1単元の株式数は100株です。
計	7,530,695	7,530,695	-	-

(注)提出日現在発行数には、2016年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/05/23 13:52

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,916百万円増加し、36,141百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より1,590百万円増加し、14,401百万円となりました。主な要因は、ダイエー店舗承継等により売掛金が292百万円増加したこと及び商品が555百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より325百万円増加し、21,739百万円となりました。主な要因はダイエー店舗承継等により有形固定資産が371百万円増加したことと、差入保証金が459百万円増加したこと等によるものです。

2016/05/23 13:52

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2016年4月14日に発生した熊本・大分を震源とする一連の地震活動により、当社は熊本県内19店舗、大分県内3店舗の営業を一時的に中止いたしました。お客さま、従業員の直接的人的被害はありませんでしたが、建物・設備が被害を受けており、安全確認の上順次営業を再開し、2016年5月3日の新託麻店の営業再開により、全店の営業再開を果たしております。
しかしながら、本震並びに度重なる余震の影響で、店舗の一部が損壊する被害を受けております。被害が発生した資産の主なものとしては、建物、構築物、器具及び備品、商品等の棚卸資産等となっており、その損害額については、現在調査中です。
なお、当該地震が翌事業年度の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響につきまして、現時点で合理的に算定することは困難ですが、固定資産の除却損失や復旧に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。

2016/05/23 13:52

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産の評価基準及び評価方法
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売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2016/05/23 13:52

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/05/23 13:52

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1)クレジット販売等の債権譲渡及び電子マネーカード発行業務の受取手数料につきましては、一般取引条件を参考に決定しております。
(2)商品仕入については商品の仕入価格、代金決済方法等については市場価格、総原価、業界の商習慣等を考慮し、交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。
3.2015年6月1日に、イオン商品調達㈱はその機能をイオンリテール㈱に移管しました。上記のイオンリテール㈱との取引金額は、2015年5月31日まではイオン商品調達㈱との取引金額を、2015年6月1日以降はイオンリテール㈱との取引金額を合算して記載しております。

2016/05/23 13:52