店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、店舗の機動的なスクラップアンドビルドを出店戦略の一つとしており、大部分の店舗については土地や建物を賃借して出店しております。賃貸借契約期間が満了する前に店舗を閉鎖し賃貸借契約を解約した場合には、中途解約による違約金等の支払いが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、賃貸借契約期間が満了する前に閉鎖した店舗を転貸借契約により転貸することがありますが、当社グループの支払家賃と転借人からの受取家賃に差額が発生する場合は契約満了までの差額家賃相当額を、また転貸借契約が解除され新たな転借人と転貸借契約が締結できなかったときは、転貸借契約が満了すると仮定した場合の転借人からの受取家賃相当額を、店舗閉鎖損失引当金としてそれぞれ計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)店舗の運営について

2016/05/23 13:52

#2 引当金の計上基準

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴う損失に備えるため、退店時における中途解約金等の閉店関連損失見込額を退店意思決定時に計上しております。2016/05/23 13:52

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年2月28日)		当事業年度(2016年2月29日)
無形固定資産	112		90
店舗閉鎖損失引当金	46		21
資産除去債務	241		285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/23 13:52

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年2月28日)		当連結会計年度(2016年2月29日)
無形固定資産	113		90
店舗閉鎖損失引当金	46		21
資産除去債務	254		297

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/05/23 13:52