#1 企業結合等関係、四半期財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額178百万円を特別損失(抱合せ株式消滅差損)として計上しております。
2017/01/13 11:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前会計年度末に比べ1,408百万円増加し、36,748百万円となりました。
2017/01/13 11:10
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 2016年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、2016年4月1日以降開始する会計年度から法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、2017年3月1日以降開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更され、2019年3月1日以降開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が48百万円減少し、法人税等調整額(借方)が52百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が3百万円増加しております。
2017/01/13 11:10